使用者:Zywang114072/都心
都心,為中心商務區的日文名稱,而臺灣在大臺北地區新開發之都市計畫區亦有副都心一詞之使用。是都會區的政治、商業中心,亦設有便捷的大眾運輸系統。
概要
[編輯]都心
[編輯]都心,通常是政府機關、企業總部的設置的地點,其提供商業、飲食、住宿的功能。「都心」一詞乃為源自於中央商務區(英式英語: CBD, central business district、美式英文:Downtown)的日語名稱。它是最大的城市,在每單位面積是為營業單位中最高的銷售數位和在城市中心創造財富。
ただし、高級デパートや高級ブランド店など、高額商品を扱う小売店も単位床面積あたりの売上額が大きいため、それらが集中する地區も富の中心として都心と見なされることもある。地価または賃料に見合う売り上げがなければビジネスは成り立たないが、地価の変動や建築物の高層化などにより単位床面積あたりの賃料が変化し、都心の機能が変化することもある。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、地區による機能分擔が進み、広大な中心業務地區を有している。中心業務地區には日本を代表する大企業の本社が集まり、日本全國のみならず、全世界から売り上げ(富)が集まってくるため、「都心」という言葉が使用される。東京大都市圏(首都圏、関東地方)においては東京の中心部を指した「東京都心」または「東京都心部」の略として、単に「都心」という言葉が頻繁に使用される。また、広大な商圏を持ち、売上高が大きい中心商業地も富の中心として都心に含まれている。
三大都市圏以外の大都市のうち、福岡都市圏・札幌都市圏・仙台都市圏は大企業の本社は少なく、地域子會社や支社・支店、および地元企業が集まる「支店経済」型の中心業務地區が形成されている。広島都市圏や北九州都市圏では製造業が発展し、業務機能が工業地に分散されるため都心の規模はその人口と比べ小さい。業務対象地域の人口規模によっては業務よりも商業(物販・サービス)における富の方が大きい場合もあり、中心地域は業務地と商業地(繁華街・歓楽街)が混在している。そのため「都心」という言葉を使わずに「中心部」や「中心地」と言うことが多い。ただし、周辺の中小規模都市の商機能低下を受けて中心部商業地の商圏が拡大し、ブランド街が形成されて都心化している都市も出てきている。
さらに小規模な都市においては、工業の発達や交通の要衝(卸売)として、あるいは地方を管轄する機能の存在(金沢市・高松市など)により人口増が見られたが、業務対象地域の人口が決定的に少ないため、中心部は業務機能よりも商業が富の中心となり、明確な「都心」は形成されず、主に人口規模に応じた「中心部商業地」のみが存在していた。このような業務による求心力がない中心部は、近年の郊外ロードサイドショップや郊外大規模小売店(GMS など)の登場、大病院の郊外移転などにより、急速に空洞化が進行している。ただし、郊外店は主に、最寄品から買回品のみ扱うため、高級な買回品から専門品を求め大都市中心部の商業地へ向かう購買行動が見られる。
副都心
[編輯]東京では都心への業務集中によって「通勤地獄」とまで言われる通勤ラッシュが常態化してしまい、道路も渋滯が深刻化して経済損失が大きくなった。また地震や地盤強度の問題などから超高層ビルを建てづらく、都心部のみで中心業務地を賄えなかったため、東京都內に新たな業務指定地區を設定して「副都心」とした。さらに、バブル経済期には地価が暴騰したため、都內に「副々都心」、周辺県には「新都心」と呼ばれる業務指定地區を設け、中心業務地の分散を図った。
新都心
[編輯]副都心以外でも、郊外に新規開発をして都心を形成したところや、都市の中心部を再開発して都心の機能を高めたところを新都心と稱することがある。東京近郊の新都心については、「東京隣県の拠點地區」のセクションを參照。
關東大都會區
[編輯]東京は世界最大の都市圏人口を有する、有數の世界都市である。また日本の富が一極集中し、他の都市と比べて格段に大きな中心業務地區を形成している。
中心業務地區は広大なため地域ごとに機能分擔が進んでおり、「都心」「副都心」の範囲は用いる指標により変化し、定義によっては無數の副都心を持つことになる。また都心・副都心以外にも商業中心をいくつも持ち、他都市の何倍もの商機能集積を見せる。ただし、安価な高速鉄道網が高密度に張り巡らされ、都市圏內が時間的に近接するため空間的な広大さは感じにくくなっている。
前述のように、関東地方において単に「都心」と言った場合は東京23區の中心部を示すことが大半であり、マスメディア報道などで橫浜市・千葉市・さいたま市・川崎市の中心部のことを「都心(部)」と呼ぶことは皆無に近い[† 1][1]。特に、東京都の都心3區(千代田區・中央區・港區)に、大衆的な認知度の高い新宿區・渋谷區を加えた5區を指して都心と雲うケースが多い。また、報道用語としては東京23區のことを「東京都心」と呼ぶこともある。
東京における都心
[編輯]主な範囲
[編輯]明治時代に江戸から東京に改められ定められた區制、市制などの大都市制度を基とする。 1878年(明治11年)、郡區町村編製法が制定され、宮城(皇居)周辺の都心部に、麴町區、神田區、日本橋區など15區が定められた。1889年(明治22年)には、この都心15區に市制が施行され、東京市となる。 1932年(昭和7年)、周辺82町村が編入され、既存の都心15區に加えて、郊外20區が定められ、35區となり、1958年(昭和33年)までは、千代田區、中央區、港區、新宿區、文京區、台東區を『都心6區』と呼んだ。 千代田區、中央區、港區を 『都心3區』[2][3]、さらに、新宿區と渋谷區を含めて『都心5區』[† 2]などと呼ぶケースもある。
東京的副都心
[編輯]副都心
[編輯]都心への業務機能の分散の観點から、東京都が策定した副都心は7ヶ所存在する。
池袋、新宿、渋谷の3地區は1958年(昭和33年)に東京都心の機能分散を目的に指定され、副都心の中でも最も重要な地域であるため「3大副都心」と言い、指定からちょうど半世紀を経た2008年(平成20年)にはこの3地區を結ぶ地下鉄路線がそのまま「副都心線」の名稱で開業した。上野・淺草、錦糸町・亀戸、大崎は1982年(昭和57年)にバランスの取れた東京の育成を目的として副都心に追加された。そして、1995年(平成7年)に臨海副都心が追加された。
蒸気機関車から、電車が開通する迄は、皇居付近に乗り入れを認めなかった為、北は上野、南は現在の新橋、東は淺草、西は萬世橋(後に交通博物館)で止まっていて、品川・渋谷・新宿・池袋・赤羽で繋げていた。3大副都心及び上野・淺草は、東京市が戦前に私鉄の都心(山手線內と15區內の大部分)乗り入れを認めなかったことから、郊外へのターミナル駅として発達した。そのような事から自動車にも、フローニンゲンのようにガソリン車から電気自動車になる迄は、山手線內または明治通り內は乗り入れの規制が検討されており、歩行者天國や內堀通りの自転車天國などが各地域で行われている。上野は東北・北陸方面への「北の玄関口」として発達し、京成電鉄の拠點ともなった。池袋は東武及び西武、新宿は京王、小田急、西武、渋谷は京王、東急、品川は京急の拠點として発展を遂げた。
臨海副都心以外の6副都心は「副都心整備指針」で、臨海副都心は「臨海副都心まちづくり推進計畫」などで定められている。そのため、東京都の都市計畫では、6副都心と臨海副都心は別扱いになることがある。たとえば、6副都心には定められている業務商業市街地ゾーンや複合市街地ゾーンが臨海副都心にはないなどである。
新宿副都心の內、都庁がある新宿區西新宿を特に新都心という場合もある(新宿副都心全體を指す場合もある)。
東京隣県の拠點地區
[編輯]新都心
[編輯]東京近郊の新都心(新副都心)として、以下の3ヶ所がある(北からの順で表記)。
これらは、東京都心に集中したオフィスを分散するために計畫された。舊國鉄操車場跡や工場跡、または埋め立てなどによる未開発地域などの広い土地が用意され、ある程度分散はしたが、集積とまでは行かなかった。そのため現在でもこれらの地區には空き地が多く殘り、開発に伴う負債が各自治體の財政を圧迫しているが、官公庁庁舎の移転や企業誘致活動などにより徐々に改善しつつある。みなとみらいはみなとみらい線の開通や大企業の本社誘致の成功、幕張新都心は近年の商業施設の進出、さいたま新都心は東京から関東地方などを管轄する一部の出先機関が移転している。さらに、品川駅周辺の三菱村や日本電気の玉川ルネッサンスシティの様に、分散していた事業所・子會社を集め、大規模な業務集積を行うこともある。
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さいたま市
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千葉市
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橫浜市
圏內の政令指定都市
[編輯]以上の東京を中心とした関東大都市圏の視點での機能分擔の他に、各自治體ごとでも都心·副都心の指定がある。以下は圏內の政令指定都市の例。川崎市には「広域拠點」が3つあるが、都心・副都心などに分類されていない。千葉市には、都心・副都心・新都心と異なる名稱を與える地區があるが、3者とも機能的には「都心」としている。
- さいたま市
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- さいたま市都市景観形成基本計畫PDF(PDF)
- 都心景観拠點 - 大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地區、浦和駅周辺地區
- 副都心景観拠點 - 日進·宮原地區、武蔵浦和地區、美園地區、岩槻駅周辺地區
- 千葉市
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- 千葉市都市計畫マスタープランPDF(PDF)
- 都心 - 千葉都心(千葉駅周辺)
- 新都心 - 幕張新都心(海浜幕張駅周辺)
- 副都心 - 蘇我副都心(蘇我駅周辺)
- 橫浜市
- 都心(ツインコア) - 橫浜都心(関內・関外地區、橫浜みなとみらい21(MM21)地區、橫浜駅周辺地區[5])[6]及び新橫浜都心(城郷地區(小機駅周辺地區)、羽沢地區(羽沢駅(仮稱)周辺地區)、新羽地區(新羽・北新橫浜駅周辺地區)、新橫浜地區(新橫浜駅周辺地區))[7]
- 主要な生活拠點(舊:副都心)[8][9] - 鶴見駅周辺、港北NT(港北ニュータウン)センター、二俁川・鶴ヶ峰駅周辺、戸塚駅周辺、上大岡駅周辺
- 川崎市
- 広域拠點 - 川崎駅周辺地區、武蔵小杉駅周辺地區、新百合ヶ丘駅周辺地區、溝の口駅周辺地區
- 相模原市
- 都市の核 - 橋本駅、相模大野駅、相模原駅の周辺
- 相模原市はベッドタウン的要素が強く、小規模な都心が複數存在する。なお、中心市街地法では橋本駅周辺と相模大野駅周辺が都市核と認定され、神奈川県の地域計畫では橋本駅周辺が広域拠點とされている。
京阪神大都市圏
[編輯]近畿圏は、主に大阪、京都、神戸を中心に都市圏を形成しており、日本で二番目に大きな都市圏である。西日本の中心地でもある。また、世界でも有數の都市圏でもあり、人口規模はロサンゼルスに匹敵する。その中でも、特に大阪に中心業務が集中し、近畿圏におけるビジネスセンターとなっている。
大阪市および大阪都市圏
[編輯]大阪市および大阪都市圏の都心部は平地で格子狀の道路が整備され、地下鉄各路線が縦橫に走っている。地形の制約がないため、東京よりも都心が一體的で、面積も広い。都心は下町と工業地帯で周囲が囲まれ、その外側に山の手や郊外住宅地が広がる都市構造を持ち、都心とホワイトカラー住宅地(ベッドタウン)が隔絶されている。
大阪の都心
[編輯]- 中心業務地區:梅田、堂島・中之島、船場(淀屋橋、肥後橋、北浜、本町、西本町)、南森町、天満橋、谷町、なんば、心斎橋
- 周辺業務地區:野田・福島、阿波座・西長堀、天王寺・阿倍野、十三、新大阪、京橋
- 繁華街:キタ(梅田)、ミナミ(心斎橋、難波)、天王寺・阿倍野
- 歓楽街:北新地(キタ)、十三、京橋
北區、中央區、西區、福島區、浪速區、天王寺區の6區が「大阪都心6區」と呼ばれる。
大阪市の都心は、現在は御堂筋を背骨として大阪環狀線內(西側は新なにわ筋まで)に面的に広がる。舊來の都心は堺筋を中心として堂島川以南・道頓堀川以北・東西はそれぞれ橫堀川に囲まれたエリアであったが、大正期の御堂筋拡幅や地下鉄整備、戦後復興期の梅田エリアの整備(闇市を整理し再開発ビル<大阪駅前第一~第四ビル>の建設)もあり、御堂筋を中心として北は梅田まで、南は難波までの地域を中心として形成されるようになった。
関西圏では神戸市や京都市に本社を持つ企業も多く、両市はそれぞれ都市圏を形成し、晝間人口比率も1を越えている。そのため、京阪神の三都それぞれの都心を結び郊外住宅地との交通網が密な梅田や淀屋橋の駅前にオフィス需要が大きく、超高層ビルは梅田・OBPに集中している。
また、地下鉄御堂筋線と高速道路のような高架道路の新御堂筋(國道423號線)をインフラとした新大阪・江坂・千里中央でも業務機能が集中し、副都心としての再開発が進んでいる。
大阪の副都心
[編輯]大阪市の場合は都心と副都心をはっきり區別するということが一般的でないものの、高校地理では、都心は梅田・堂島・中之島・淀屋橋・本町・心斎橋・難波(なんば)・堀江、副都心は京橋・OBPと天王寺・新大阪・福島としている。
大阪周辺の拠點地區
[編輯]大阪都市圏の範囲は大阪府だけでなく、三重県西部、兵庫県、奈良県、和歌山県にも拡がっているため、各地にも拠點となる地區が見られる。
- 拠點(兵庫県阪神西部)
- 西宮北口駅周辺
- 拠點(奈良県中和・南和)
- 八木
- 大和高田
他に新都心として、関西文化學術研究都市も挙げられるが、発展途上の段階と言える。
圏內の政令指定都市
[編輯]日本全國でビジネスを展開する企業は多くが大阪に近畿地方の拠點を置き、京都・堺・神戸に拠點を置く例は稀である。そのため人口と比べ都心は中樞都市に比べると小規模である。
ただし、神戸・京都には本社を置く企業も多いため、大規模なビル開発がされたり、格式の高いオフィスビルが置かれたりすることがある。京都では本社が中心業務地區や副都心に置かれることは稀で、住宅地密集地や郊外に獨立して置かれることが多い。また神戸では都心の土地が狹いため、三宮以外にも業務地開発がされている。ターミナル性のない駅前の開発であるため副都心としての求心力はそれほど高くないが、観光地的な商業集積が見られる(東京のお台場に類似する)。
堺は、大阪市の都市化の膨張に呑み込まれる形で発展したため、自ら都市の中心を持たない拠點性のない衛星都市型の町として今日に至っている。戦前戦後を通じ、周辺部の農村を合併し市域を拡張したが、大阪市への依存度が大きく堺全體の統合拠點がないため、結果的に無秩序な都市化が進んでしまった。
- 京都市都市計畫マスタープラン
- その他の呼稱
- 田の字地區:南北には御池通と五條通、東西には烏丸通と河原町通に囲まれた範囲。
- 洛中:上京、中京、下京の各區のあたりの呼び方。ただし中京區西部(朱雀地區)、下京區西部(七條地區)は含まれないことも多い。上京、中京、下京を都心3區、あるいは東山を加えて都心4區ということもある。
中京大都市圏
[編輯]名古屋市
[編輯]名古屋市の都心は栄・名駅・伏見一帯であり、規模は東京、大阪に次ぐ。都心は平地で道路は整然として幅員が広く、鉄道・高速道路・一般道ともによく整備されている。地下鉄などの公共運輸機関もよく発達していたため、都心の一極的な高度利用への投資よりも、周辺業務地區が際限なく広がる傾向が強い。また周辺には中京工業地帯の工業都市が無數にあり、周辺の衛星都市や幹線道路沿いなどにも業務集中地區がある。しかし、中京大都市圏全體では名古屋市一極集中の傾向が強い。
近年は鉄道の一大拠點で中部國際空港へのアクセスもよい名古屋駅周辺に超高層ビルが林立し、業務集積が進んでいる。愛・地球博に合わせて交通網が格段に発達し、周辺都市では中心部の商業機能が低下しているため、名古屋市への物販の集積が著しい。繁華街である栄エリアにはブランド直営路面店が軒を連ね、名駅エリアの高級デパートも拡充している。
また副都心は古くからターミナルとなる拠點駅のある大曽根と金山があり、地下鉄とJR・名鉄線との乗り換え客などの需要から地下鉄開通後は特に発達した。大曽根地區は1997年(平成9年)にナゴヤドームが開場したことにより商業施設が建設され商圏として伸びを見せている。金山地區は1999年(平成11年)に金山南ビルが2005年(平成17年)にアスナル金山が開業し中部國際空港へ直通列車への乗り換え需要もあり、商業施設面積は大きく伸びたが、どちらも名駅・栄地區に比べると発展は遅く、商業施設面積も首都圏の郊外の駅前と同等程度である。
名古屋の都心
[編輯]- 中心業務地區 : 栄、伏見、名駅(名古屋駅東口)、丸の內
- 周辺業務地區 : 新栄、千種、名古屋駅西口、その他の中區
- 繁華街 : 栄、名駅、大須、金山
- 歓楽街 : 錦三 、女子大小路、住吉、今池、金山
- 副都心
- 主な副次拠點 : 上小田井、八田、八事、堀田、新瑞橋、本山、星ヶ丘、藤ヶ丘、御器所、鳴海、築地口、名港
名古屋周辺の拠點地區
[編輯]-
豊橋市(中核市)
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豊田市(中核市)
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岡崎市(中核市)
愛知隣県の拠點地區
[編輯]-
岐阜市(中核市)
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四日市市(特例市)
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津市(県庁所在地)
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浜松市(政令指定都市)
地方中樞都市圏
[編輯]札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福岡都市圏は「支店経済都市」と呼ばれる。それぞれの地方全體を管轄する支店・支社が進出しており、人口規模に比べて都心の規模が大きい。本社との交通の利便性が高い地區、すなわち中心駅に近い都心のオフィス需要が高い。しかし、市域內のバランスのとれた発展や、バブル経済期前後には地価暴騰の抑制を目的とし、市當局が都心から離れた地區に副都心を複數設定し、それぞれ大區畫の土地を供給した。しかし、ほとんどの副都心では大區畫でも採算性のある大型ショッピングセンターやロードサイドショップによって占められ、業務機能の集中が出來た例はまれである。地元有力企業の本社の大型ビルが複數立つ福岡のシーサイドももちのように業務集中に成功した例もあるが、基本的には地元企業の営業所需要、すなわち中小規模ビル需要がほとんどで、東京・名古屋・大阪の副都心とは異なりかなり小規模である。
一方、工業が発展している北九州都市圏では、工場敷地內にオフィスが設けられたり、その周囲に関連會社が集中したりする例が多く、人口規模や都市內GDPに比べて中心部のオフィス需要はさほど大きくならない。そのため、都心部は小規模になる。副都心は形成されないか、若しくは商業(物販・サービス)のみの集積地となる。
市 | 面積 | 地 上 駅 |
地 下 駅 |
モノ レー ル駅 |
電 停 |
都心內の軌道の駅の増減予定 |
---|---|---|---|---|---|---|
札幌市 | 445 ha[10] | 1 | 10 | - | 07 | 2015年の市電環狀化で電停が1ヶ所新設予定[11] |
仙台市 | 540 ha[12] | 1 | 08 | - | - | 2015年の東西線開業で地下駅が4駅新設予定[13] |
広島市 | 395 ha[14] | 1 | 02 | - | 16 | 2017年の広電駅前大橋線開業で電停が削減予定 |
北九州市 | 380 ha[15] | 2 | - | 4 | - | |
福岡市 | 909 ha[16] | 4 | 11 | - | - | 2020年度の七隈線延伸で地下駅が2駅新設予定 |
支店経済都市
[編輯]札幌市
[編輯]札幌市は、市域全體にタウンシップ制をベースとする整然とした區畫が施され、除雪した雪を一時的に置くための広い路肩を設定した大きな道路が縦橫に走っている。都心は、地下鉄南北線と東豊線の並走區間の札幌駅より南側部分、および大通公園沿いを中心に広がっている。市街地拡大に地形的制約も少ないため、地下鉄沿いや幹線道路沿いに業務地區が分散しており、高層オフィスビル建設の動機も少なく、副都心への移転需要もない。
しかし、札幌駅は新千歳空港へと鉄道が直通し、道外の本社・支社との行き來が頻繁な大企業の需要がある。また道內主要都市とを結ぶ都市間バスが集約する札幌駅バスターミナルも立地し、道內にドミナンスがある企業の需要も高い。こうした背景から、高層オフィスビルのJRタワー(駅ビル)が建設されて成功をみており、他にも都心での高層オフィスビル建設が始まっている。なお、都心には札幌駅前以外にも都市間バスの発著する大型バスターミナルとして、大通公園の東端付近に札幌市交通局が大通バスセンター、北海道中央バスが札幌ターミナルを設置し、道內の鉄道インフラの弱さを補完している。
空港への快速電車が停まる新札幌副都心は、地元企業の本社の移転や空港利用者向け高層ホテルの進出がみられたが、大區畫のために中小規模ビルの進出が進んでおらず、物販・サービスなどの小規模な商業中心に留まっている。その他の副都心も基本的に「住宅中心」であり、市當局が地域中心核(琴似・大谷地など)と設定している地區との違いはそれほどない。
- 都心
- 流通地區:流通センター
- 副都心
- 新札幌副都心(厚別副都心)
- 広域交流拠點(他都市生活圏)
- 手稲、麻生・新琴似、新札幌副都心
- 地域中心核
- 琴似、北24條、白石、大谷地、平岸、月寒、宮の沢、真駒內、栄町、澄川、篠路、清田、光星
※広域交流拠點は、地域中心核の機能も併せ持つ。
仙台市
[編輯]仙台市は、江戸時代の城下町部分に都心が形成されているが、オフィスビルは戦災復興時につくられた大きな通り沿い、中心商業地は大通りに囲まれたブロック內の拡幅されなかった道沿い、という構造を基本とした業務・商業混在型都心部となっている。宮城県沖地震の避難経路の問題や、東京に近いこと(新幹線で2時間弱)によるオフィス需要の限界から20-30階建て程度の高層化に留まるものの、仙台駅周辺は東京との行き來が多い大企業や東北地方を管轄する支店が多く、オフィスビルの高層化とビジネスホテルの進出傾向が強い。2007年(平成19年)3月に仙台駅と仙台空港を結ぶ仙台空港アクセス線が開通したが、仙台に支店を設けている企業の本社のほとんどが東京にあるため、羽田便のない仙台空港への空港連絡鉄道が與えるビジネスへのインパクトは小さかった。なお、2010年に東北新幹線が新青森駅まで延伸し、東北地方全ての県庁所在地に新幹線が通ることになった。これにより、東北地方の業務に、東京集約、仙台集約、北東北は盛岡集約などの選択肢が生まれることが予想されている(仙台市と山形市との間に新幹線はないが、仙台 - 山形線や仙山線などで繋がれている)。
2000年(平成12年)前後から始まった東北地方の陸上交通の再編の動きなどにより仙台経済圏が形成され、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向けて、都心の物販では仙台駅西口が國內ブランド、一番町三丁目が海外ブランドの集積地となっている。
市當局の設定する副都心は、泉中央(北)・長町(南)・愛子(西)があったが、業務機能が集まったのは泉中央のみで、現在、愛子にはついては副都心の指定も曖昧になっている。泉中央副都心は、地下鉄のターミナル駅周辺の大區畫部分の未開発地區が駐車場として殘るが、周囲に中小區畫が多かったため、開発初期はロードサイドショップが集中し、その後は中小規模オフィスビルやマンションに置き換わった。また、都心から離れたターミナルであり、ベガルタ仙台のホームスタジアムがあることも手伝って、飲み屋街が形成されつつある。もう一方の長町副都心は、都心に近いために業務機能の集中は見られず、商業中心、およびマンション街となっている。なお、長町駅前が都市再生機構などにより再開発中である。
- 都心
- 中心業務地區 : 仙台駅前(商業施設が多い)、一番町(路面店が多い)、県庁・市役所周辺(官庁街)
- 周辺業務地區 : 仙台駅東口(IT関連企業が多い)
- 繁華街 : 一番町、仙台駅前
- 歓楽街 : 國分町
- 流通地區 : 卸町・扇町・六丁の目
- 副都心
- 泉中央副都心
- 長町副都心
広島市
[編輯]- 広島市 都心ビジョン、広島市都市計畫マスタープラン
- 都心 - 紙屋町・八丁堀、広島駅周辺など
- 副都心 - 五日市、緑井駅周辺など
- 広域拠點(4ヶ所) - 商工センター、西風新都、広島IC周辺、宇品
- 地域拠點(8ヶ所) - 可部、高陽、大町・古市、橫川、西広島、段原、五日市、海田町(他の自治體)
広島市の都市機能は、太田川デルタ內に集中している。都心部はデルタの中北部にあり、北端が広島駅北口周辺および県道84號、西端が天満川、南端が國道2號、東端が段原再開発事業區域および東広島貨物駅貨物ヤード跡地で囲まれた地域である。
広島市は、中國地方または中國・四國地方を管轄する機能を持つが、広域交通を擔い、1日14萬人が乗降する中國地方最大の駅である広島駅前に業務機能の集積はあまりない。広島空港移転によってビルの高層化が可能になったが、超高層ビルは本社ビル・ホテル・マンションが中心で、平和大通り沿いに高層ビルが並ぶ。鉄道では2002年(平成14年)からJR西日本が広島シティネットワークを構築している。また、広島電鉄においては1999年(平成11年)からは超低床車両の導入が始まった。これに加えて2001年(平成13年)に広電西広島駅の改良がなされ、2003年(平成15年)には橫川駅において広電の電停が駅前広場に移設の上に駅前広場の改良整備が実施され、広島港でも広島港停留場が移設されるなど都心への玄関口の整備が進んだ(広島港は、広島灣內や松山港からの船が発著し、通勤・通學客が多い)。さらに、広島高速道路も放射狀の路線が整備され、郊外から都心へのアクセス向上が進んだ。一方で、1994年広島アジア大會を機に太田川デルタ內から広島空港を移転し、西風新都や東広島市に大學等を多數移転させ、近年では広島市民球場を都心から広島駅ヤード跡地に移転させるなど、デルタ內の機能転換が進められている[17] 。
なお、広島西飛行場は直線距離で紙屋町交差點から約5kmと都心と近接しているものの、同空港では円錐表面および外側水平表面が設定されておらず、水平表面が半徑3,000mと小さく設定されているため、都心の高層ビル等の高さは同空港の制限表面[18]による規制を受けない。
福岡市
[編輯]福岡空港からの直線距離が博多駅で約3km、西鉄福岡(天神)駅で約5kmと近接しているため、福岡市では同空港の制限表面[19]の規制から都心における高層ビルの建設は不可能であり、結果として中低層ビルが連なる広大な都心が形成されている。都心は中洲地區を挾んで大きく博多エリアと天神エリアとに分かれる。博多エリアは博多駅(新幹線・在來線)、バス(博多バスターミナル)、福岡空港の利用に至便であるため業務機能が集積している。一方、天神エリアは私鉄、地下鉄のターミナルが形成されているほか、昭和初期より西日本鉄道の主導で商業機能を集積させた経緯もあり、商業機能の需要が高く百貨店などの商業施設が高度に集積している。これらの地區は博多駅および福岡空港とを地下鉄空港線が結んでおり、國內でも屈指の利便性を有する都心を形成している。なお、九州新幹線全通時にはストロー現象によって九州各地から業務機能が移転する可能性があるが、都心におけるビルの高層化が不可能なため、老朽化したビルの建替えの問題も含めて今後の都心の再開発の動向に注目が集まっている。 なお、福岡市では1980年代以降に海岸を埋め立てて副都心ももち(百道浜)の造成が進められたが、區畫が比較的広いこともあり、業務用途のビルの高さは概ね60m程度に留まっている。とはいえ、業務機能が集積する副都心の規模としては地方都市の中でも群を抜く存在である。現在はバスと自家用車にアクセスを頼っている狀態であるが、將來的には軌道系交通システムの導入も検討されている。また1989年(平成元年)になると西區の姪浜駅南側の姪浜地區で土地區畫整理事業が始まり、15年の事業期間を経て現在は姪浜が西の副都心として進展しつつある。 他の副都心として、早良區の西新、東區の香椎、千早、南區の大橋がある。いずれも業務の集積は少なく商業中心としての発達がみられる。 物販面においては、超広域商圏を抱える天神地區への一極集中狀態が続いており、天神の中心部の再開発が停滯しているために商業エリアが西南方へと拡大する傾向にある。
- 都心
- 中心業務地區 : 博多エリア(博多駅中央街、博多駅前、博多駅東)、祇園・呉服町エリア、天神エリア(天神、赤坂、大名、渡辺通)、薬院
- 周辺業務地區 : 大手門、舞鶴、千代・東公園エリア(県庁や県警察本部などが集積する)、住吉
- 繁華街 : 天神、大名、中洲、川端、博多駅周辺
- 歓楽街 : 中洲、南新地
- 副都心
- 西部副都心(姪浜、シーサイドももち、西新・藤崎)
- 南部副都心 大橋
- 東部副都心(香椎・千早)
- 地域拠點
- 姪浜、箱崎、若宮、雑餉隈、野芥、六本松
工業都市
[編輯]北九州市
[編輯]- 都市計畫図PDF(PDF) 、北九州市都市計畫マスタープラン
- 都心 - 小倉都心
- 副都心 - 黒崎副都心
- 地域拠點 - 門司港、門司、城野、下曽根、戸畑、若松、八幡、東田、折尾
北九州市は、高度経済成長期の1963年(昭和38年)に門司市、小倉市、若松市、八幡市、戸畑市(市制施行順)の5市対等合併で発足した市であり、「多核都市論」に基いて舊5市の均衡発展を目指してきたが、市制施行および政令指定都市移行25周年を迎えた1988年(昭和63年)に北九州市ルネッサンス構想を策定し、小倉都心と黒崎副都心を中心とした「集中型都市」へと政策転換した。同構想において都市軸の外に位置する地域では、門司港レトロ、北九州學術研究都市など、業務以外の都市機能集積が図られた。
市が指定する小倉都心は、小倉駅を中心におおよそ國道3號、市道原田金田1號線、市道堅町大門1號線、そして小倉港の海岸線により囲まれるエリアで、面積は380ha[15][20]。小倉駅およびその周辺は、同駅に接続するJR各線と北九州モノレール、関東・関西方面のフェリーが発著する新門司フェリーターミナルとの間の無料送迎バス、そして高速バスが発著するバスターミナルにより陸・海の交通の要衝となっており、かつて門司港地區が擔っていた九州の玄関口の地位を受け継いでいる。また、おおよそX字形になっている當市の都市軸の交點に小倉都心は位置し、北九州都市高速、國道、県道などが集積する[21]。小倉駅新幹線口(北口)は國際コンベンション地區として再開発され、ホテルや展示場が集積している[22]。小倉駅小倉城口(南口)、かつ、紫川右岸(東岸)は當市の中心業務地區となっており、小區畫に中低層のオフィスビルが密集して建ち並ぶ[22]。また、魚町銀天街や旦過市場をはじめとする25の商店街・市場がひしめき合う中心商業地區ともなっている[22]。西小倉駅南口、かつ、紫川左岸(西岸)には、リバーウォーク北九州、勝山公園(小倉城)、北九州市役所といった動線が集まる施設が集積する。これらの南側は小倉陸軍造兵廠跡地であり、土地區畫整理事業によって大區畫の土地が供給された。そのため、密集度の高い右岸とは対照的な景観となっている。
集積度
[編輯]ある地域において、規模の異なる都市が集まることで都市圏を形成するが、その都市が集積している程度を指す言葉を都市集積度(とししゅうせきど)と表現する。
例えば、近畿圏には100萬人を超える3都市(大阪.京都、神戸)を中心に、さらに中小規模の都市が付隨的に集積しており、地域における都市集積度が高いといえる。 都市における都市機能(商業、業務、行政、餘暇)の集積度合いを指し、拡散型の都市では、これらの集積度が低く、集約型の都市ではこれらの集積度が高いといえる。
大阪で新幹線駅である新大阪駅の集積度がそれほど高くないのは、大阪の都心部である淀屋橋や本町等から遠く、移転需要も大きくなかったためと考えられる。また神戸や京都では関西圏でのビジネスの比率が高く、やはり新幹線駅である新神戸駅や京都駅へのオフィス移転・集中は進んでいない。
広島市は、広島電鉄(路面電車)、広島バスセンター、アストラムラインなどが集まり、広島都市圏交通の要衝となっている紙屋町・八丁堀地區が業務・物販ともに中心となっており、中層ビルの集積度が極めて高い。
北九州市は、合併後の市の中心部である小倉への集積度は人口に比して小さい。ただし、隣接する下関市からの最大の通勤目的地は、合併直後は門司區であったが、現在は小倉北區となっており、小倉への集積が進んでいる。関門都市圏の人口が大きいため、物販機能は小倉への集積が見られるものの、福岡市・天神への依存傾向も強い。
統計
[編輯]日本13大都市圏の事業所數
[編輯]2004年13大都市圏の法人事業所數(括弧內は全事業所數)[23]
- 関東大都市圏 809,648 (1,491,522)
- 京阪神大都市圏 380,463 (862,607)
- 中京大都市圏 205,418 (425,317)
- 北九州・福岡大都市圏 118,078 (245,561)
- 札幌大都市圏 57,531 (96,737)
- 仙台大都市圏 50,304 (98,478)
- 広島大都市圏 48,889 (91,881)
- 岡山都市圏 35,364 (69,068)
- 靜岡都市圏 33,640 (75,670)
- 新潟都市圏 31,980 (68,705)
- 熊本都市圏 30,855 (62,598)
- 浜松都市圏 27,624 (57,486)
- 鹿児島都市圏 24,406 (49,466)
オフィス市場規模
[編輯]オフィス市場規模=貸室面積×(1-空室率)×賃料単価×12ヶ月 とすると、2004年(平成16年)末時點の主要都市では、東京23區が抜きん出て大きく、次いで、大阪市、名古屋市、橫浜市、福岡市、札幌市、神戸市、仙台市、京都市、さいたま市、広島市、川崎市、千葉市、立川市、靜岡市という順だった[24]。オフィス市場規模のシェアでは、東京23區が61%で最も大きく、次いで、大阪・神戸・京都の3市で16%、橫浜・川崎などの東京圏が6%、名古屋市が4%、福岡市と札幌市が2%、仙台市が1%だった。
2009年(平成21年)12月末時點でのオフィスビルの延床面積(三大都市は5,000m2以上、主要都市は3,000m2以上対象)の各都市毎の合計は、東京23區4946萬m2、大阪市1348萬m2、名古屋市519萬m2、橫浜市444萬m2、福岡市347萬m2、札幌市243萬m2、仙台市212萬m2、千葉市193萬m2、神戸市185萬m2、広島市166萬m2、京都市109萬m2、さいたま市102萬m2だった[25][26]。
路線価
[編輯]路線価を參照。
腳註
[編輯]出典
[編輯]出典
[編輯]- ^ 三省堂・Web_Dictionary
- ^ [1] 東京都による使用例
- ^ [2]PDF(PDF) 財務省による使用例《2014年1月14日閲覧→現在はインターネットアーカイブに殘存》
- ^ 橫浜市都市計畫マスタープラン(全體構想)PDF(PDF) 平成25年3月発行。
- ^ エキサイトよこはま22 橫浜駅周辺大改造計畫 概要版(改訂版)PDF(PDF) 平成25年6月。
- ^ 関內・関外地區活性化推進計畫(概要版)PDF(PDF) 平成22年3月。
- ^ 新橫浜都市整備基本構想パンフレット(1999年)PDF(PDF) 平成11年6月発行。
- ^ 橫浜市都市計畫マスタープラン(全體構想)PDF(PDF) 平成25年3月発行。
- ^ 上大岡が副都心に選ばれた理由、そして副都心の定義とは?(はまれぽ.com 2012年8月19日)
- ^ 札幌都心地區中心市街地活性化基本計畫(札幌市)
- ^ 札幌市路面電車活用計畫(札幌市)
- ^ 宮城県における中心市街地活性化基本計畫の提出狀況PDF(PDF) (宮城県)
- ^ 杜の都 仙台市中心市街地活性化基本計畫に定められた中心市街地活性化基本計畫対象區域PDF(PDF) (仙台市)
- ^ まちづくり交付金事後評価〔広島都心地區〕事後評価シート(広島市)
- ^ 15.0 15.1 2.中心市街地の位置及び區域PDF(PDF) (北九州市)
- ^ 都市再生整備計畫事業(舊まちづくり交付金)について(福岡市)
- ^ ひろしま都心のあした(中國新聞)
- ^ 航空法による手続きについて(広島市。
- ^ 福岡空港事務所からのお知らせPDF(PDF) (國土交通省大阪航空局)… 福岡空港の制限表面區域図あり。
- ^ 社會資本総合整備計畫 北九州市小倉都心地區都市再整備計畫PDF(PDF) (北九州市 2012年3月29日)
- ^ 第1部 まちづくりの背景と基本姿勢PDF(PDF) (北九州市)
- ^ 22.0 22.1 22.2 北九州市中心市街地活性化基本計畫(小倉地區・黒崎地區)についてPDF(PDF) (國土交通省)
- ^ 平成16年事業所・企業統計調査全國結果 事業所に関する集計第1表および第2表(総務省統計局)
- ^ 地方賃貸オフィス市場と投資市場PDF(PDF) (ニッセイ基礎研究所)
- ^ 発表資料(2009年12月末現在)PDF(PDF) (財団法人日本不動産研究所 2010年9月9日)
- ^ 全國オフィスビル調査(2009年12月末時點)の結果PDF(PDF) (財団法人日本不動産研究所)
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